60歳以上の独立して生活するにはやや不安のある方が対象となります。
入居者の生活相談、入浴、食事サービスの提供を行うとともに緊急時の対応などを行います。

1ヶ月あたりの利用料金は、①サービスの提供に要する費用・②生活費・③居住に要する費用を合算した金額です。

• ①サービスの提供に要する費用…国で定められた額で所得により17段階の差があります。月額10,000円～86,700円(平成23年度)
• ②生活費…国で定められた額 月額42,490円(平成23年度)
• ③居住に要する費用…国で定められた計算式により算出した額で支払方法には次の3通りがあります。
  1. 一括払い…146万3千円を一括前払い
  2. 一括、分割併用方式…一時金700,000円と月額3,180円
  3. 全額分割方式…毎月6,097円
     (金額は平成23年1月1日現在のものです)

※入居時には、居住に要する費用一括払いまたは併用方式を選択された方のみ一時金が必要です。全額分割払いを選択された場合は、入居時の一時金はありません。
※冬季(11～3月)は国の基準による冬季加算(1,880円・平成23年度)があります。冬季加算金額は国の基準が改定になった場合は変更されます。

• 利用料は国の基準が改定になった場合は変更されます。
• 居住に要する費用を一括（又は併用）で前払いされた場合で、20年に満たない期間で退居された時には、入居期間に応じた費用を計算し、残額を返金いたします。
• サービスの提供に要する費用は、国の定める基準に従い前年度の収入によって算定されます。
  ただし、夫婦で入居される場合は、夫婦の収入を合算し、2分の1をそれぞれ個別の対象収入として、その額が150万円以下の場合は、30％減額した額を徴収することになります。
• 居室で使用する水道料、光熱費、電話料金、コインランドリー等の費用は自己負担となります。

例えば、居住に要する費用、一括、分割併用方式の場合は以下のようになります（半額前払金700,000円と月額3,180円）。

居住に要する費用 併用方式の場合（月額）

収入による階層区分 （年収：円）	サービスの提供に要する費用	生活費	居住に要する費用	合計
1,500,000以下	10,000	42,490	3,180	55,670
1,500,001～1,600,000	13,000	42,490	3,180	58,670
1,600,001～1,700,000	16,000	42,490	3,180	61,670
1,700,001～1,800,000	19,000	42,490	3,180	64,670
1,800,001～1,900,000	22,000	42,490	3,180	67,670
1,900,001～2,000,000	25,000	42,490	3,180	70,670
2,000,001～2,100,000	30,000	42,490	3,180	75,670
2,100,001～2,200,000	35,000	42,490	3,180	80,670
2,200,001～2,300,000	40,000	42,490	3,180	85,670
2,300,001～2,400,000	45,000	42,490	3,180	90,670
2,400,001～2,500,000	50,000	42,490	3,180	95,670
2,500,001～2,600,000	57,000	42,490	3,180	102,670
2,600,001～2,700,000	64,000	42,490	3,180	109,670
2,700,001～2,800,000	71,000	42,490	3,180	116,670
2,800,001～2,900,000	78,000	42,490	3,180	123,670
2,900,001～3,000,000	85,000	42,490	3,180	130,670
3,000,001以上	86,700	42,490	3,180	132,370
単位（円）